何かと信用失墜行為によって、処分される公務員。
払うべきお金を払っていない場合、当然処分の対象となってしまいます。
家賃滞納してしまっているあなたも、処分が下されるか心配でしょう。
結論をいうと、処分が下されることはあっても、クビになることはありません。
しかしながら、滞納金額が莫大だったり、悪質だったりすると処分が重くなってしまいます。
また、家賃滞納がきっかけになり、債務整理を行うことになった場合、どうなるでしょうか。
私の夫は、家賃滞納をしてしまい、債務整理である小規模個人再生を行うことになりました。
家賃滞納がきっかけなのか、他の財政状況による結果なのかは、判断が難しいですが、滞納したのは事実です。
家賃滞納してしまった結果、どのような状況になったか、詳しく書いていきたいと思います。
また、債務整理後に、引っ越すことになったのですが、そのとき賃貸住宅の入居審査にも困りました。
現在、公務員であり、家賃を滞納してしまっているあなたや、債務整理を考えているあなたのためになればと思います。
・公務員が家賃滞納（市営住宅）・税金滞納（市税）した場合の処分について
・公務員の処分の重さ
免職 職を失わせる処分です。
停職 身分を保有したまま、一定期間仕事に従事させない処分です。
減給 給料が減額される処分です。
戒告 将来を戒める申し渡しをする処分です。
公務員への処分は、上記4種類が法律で定められています。
上から重い処分となり、戒告に関しては、注意のようなものです。
しかし、下記の2種類とは違い、法律で決められている処分である以上、受けてしまうと出世はおろか、立場も危うくなるのが実状です。
訓告 監督者が本人に向かって戒めのために行う行為です。戒告より軽いとされています。
厳重注意 口頭による注意が主で、訓告より軽いとされています。
・禁錮以上の刑に処せられると失職する
失職する条件も、法律にきちんと明記されています。
公務員が失職する場合は、禁錮以上の刑に処せられたときです。
つまり、犯罪を犯さない限りは、失職はありえないということです。
禁錮刑以上でも、交通事故は例外もあり、失職しない場合もあるそうです。
・家賃・税金滞納で減給処分された例
本題の滞納で失職するかどうかですが、上記のとおり、失職はありえません。
しかし、滞納が悪質であった場合、処分が下された事例もあるので、注意が必要です。
一番ひどい例で、減給の処分にされた例もあるそうです。
一般市民からすれば、これだけのことをして減給か・・・と思いますが、それが公務員なんでしょうね。
処分された悪質なものは除き、本当にお金に困って滞納してしまう例もあります。
その場合は、本人は相当に苦しんでいるはずですので、すぐにでも法律事務所に相談しましょう。
夫は、何か月も、滞納しては支払いを繰り返し、全く改善できずに債務整理を行っています。
一度、負のスパイラルに入ると、なかなか抜け出せませんので、将来のためにも早めに相談にいきましょう。
相談することで、新たな道が開けますし、今現在の苦労から抜け出すことが可能になります。
・家賃滞納し、債務整理をすることに・・・賃貸住宅には住めなくなる？
経験から記載しますので、住んでいる自治体や住宅の賃貸借契約書によっては、異なる可能性もあります。
・現在住んでいる住宅はどうなるのか
家賃を1か月から3か月滞納すると、退去させられる可能性があります。
どのような対応になるかは、お住まいによって異なります。
私たちの場合は、3か月滞納後、債務整理のため借金として整理されることになりました。
家賃を安くするために、その後引っ越そうと思っていたので、そのまま住み続けることはしませんでした。
・新たに賃貸住宅に契約することは可能か
債務整理を行っても、新たに契約することが可能です。
ただし、保証会社が入る場合、信託系の会社ですと通らないときもあります。
私たちも、新たに引っ越す先の保証会社が、債務整理のリストに入っている会社でしたので、審査に1回落ちてしまいました。
しかし、違う保証会社に当たっていただけ、審査に通ることができました。
つまり、家賃滞納してしまった同じ保証会社の場合、審査は通りません。
それ以外だと大丈夫ですので、新たな賃貸住宅との契約は可能です。
・住宅ローンはどうなるのか
私たちは、持ち家での住宅ローンはなかったため、考えていません。
債務整理の場合、財産はすべて借金の返済に充てられてしまうのが原則です。
しかし、住宅ローンのみ、例外として残すことができます。
それが、小規模個人再生であり、自己破産とは大きく違う債務整理の方法となります。
借金に困っているけど、せっかく手に入れた家だけは手放したくない・・・というあなたにおすすめの債務整理の方法です。
・まとめ
家賃を滞納してしまうほど、生活が困窮している場合は、今すぐにでも法律事務所に相談するほうが、将来の負担を軽くできます。
家賃を滞納するということは、他の部分でもお金の支払いに無理が生じている証拠です。
家賃滞納は、早ければ1か月、遅くても3か月で退去させられてしまいますので、支払える目途が立たない場合は、相談しましょう。
夫の場合は、法律事務所に相談することで、家賃の滞納分も借金ということで整理され、負担が軽くなりました。
滞納に困っているあなたも、早急に相談することをおすすめします。
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